アメリカ市場のオプション

「英語が苦手だし、アメリカに口座を開くなんて大変そう……」というイメージを持っている方も多いかもしれません。 しかし、実際はとても簡単です。

最近では、オンライン取引専門のブローカーも増えてきており、日本の投資家も参入しやすい環境になってきています。
また、日本語によるサポートを行っている会社もあり、「英語がちょっと・・」という方にとっても敷居は低くなっているといえます。

口座開設から取引までの手順は、大まかに下記のような流れになります。 （ブローカーによって多少異なります）

海外の投資家が米国で取引を行う際には、W-8BENフォームという書類を提出します。
W-8BENフォームとは米国非居住者用の免税書類のことで、米国内での財産活動（貯蓄、投資など）を行う際に提出が必要なものです。

日本から米国市場のオプション（および株式、債権、ETFなど）を取引する場合、 W-8BENフォームを提出することで「非居住者」と見なされ、取引の売却益（Capital Gain）についてはアメリカ内国歳入局（IRS）からの課税が免除されます。

W-8BENフォームは取引する口座ごとに提出が必要ですが、口座開設の申込書の中に「W-8BENセクション」として含まれていることもあり、その場合は別途記入する必要はありません。

W-8BENフォームのダウンロードおよび記入方法については、W-8BENフォームの記入方法で詳しく解説しています。

米国で取引できるオプションには、大きく分けて「証券オプション」と「先物オプション」の2種類があります。

＜１．米国の証券ブローカーに口座を開く＞

１つ目は、マイクロソフトやシスコシステムズといった米国企業の株券オプション、および指数オプションなどの「証券オプション」を取引する方法です。
これらのオプションは、米国のオンライン証券ブローカー（ネット証券）に口座を開くことにより、日本からオンラインでの取引が可能になります。

以前はE*TRADEやFIRSTRADEといった証券ブローカーが日本から利用できましたが、日本の金融当局の規制により、現在は日本からの口座開設ができなくなっています。

＜２．米国の先物ブローカーに口座を開く＞

そしてもう一つは、S&P 500先物オプション、T-Bond先物オプション、原油先物オプションなどの「先物オプション」を取引する方法です。
これらのオプションは、米国のオンライン先物ブローカーに口座を開くことにより、日本からオンラインで取引できるようになります。

下記は、日本から取引できる先物ブローカーの一例です。

・Chicago Direct （日本人スタッフによるサポート有り）

＜３．米国の総合ブローカーに口座を開く＞

米国市場には上記の「証券オプション」と「先物オプション」を両方とも取引できる総合ブローカーというものがあります。 一つの口座で米国の証券市場と先物市場のオプションを取引できるため、オプショントレーダーにとっては大変便利なブローカーといえます。

下記の会社は、日本から取引できる米国の総合ブローカーの一例です。

・Interactive Brokers （2010年に日本法人をオープン。日本人スタッフによるサポート有り）

「海外で取引するのは不安……。 資金はちゃんと保護されてるの？」といった心配をされる方も多いようです。

米国市場では、たとえ利用しているブローカーが倒産してしまった場合でも、投資家の資金を保護する仕組みが整っています。

米国の証券市場では、万が一証券ブローカーが倒産してしまった場合でも、非営利団体のSIPC（Securities Investor Protection Corporation) によって資金と証券が保護されます。 さらにSIPCだけでは補えない場合には、民間の保険会社によって日本円で最大約30億円まで保護されるといった保障があります。
数十億円単位で取引を行う大口のトレーダー以外は、資金の安全性を心配する必要はないでしょう。

次に、米国の先物市場の場合です。
日本では先物というと強引なセールスを行う悪徳会社をイメージしますが、米国では先物・オプション取引の市場がしっかりと確立しています。
当然、顧客へのサービスが悪いブローカーは市場から淘汰されることになり、投資家から信頼される会社以外は生き残ることはできません。 （上で紹介したブローカーはサービスやサポートがとても良く、日本の先物会社からは想像もつかないほどです。）

米国の先物市場では、クリアリング・ハウス（Clearing House）という機関が取引の安全性を支えています。
トレーダーはクリアリング・ハウスに対して売買ポジションを持ち、他のトレーダーとは直接関係を持ちません。 そのため、もし反対ポジションを持ったトレーダーが破産してしまった場合でも、クリアリング・ハウスから確実に支払いを受けることが出来るのです。
さらに、取引所メンバーによる積立金というものがあり、万が一クリアリング・ハウスでも支払い切れない 損失が発生した場合でも、トレーダーの利益が最優先で守られるようになっています。

実際、米国市場における投資家保護の精神は日本よりも進んでいます。
米国市場は、資金の安全性や取引の透明性といったことを前面に打ち出すことにより、世界中の投資家を市場に呼び込むことに成功しているのです。

日本の市場、特に商品先物市場においては、今後の発展の為に米国市場から学ぶことは多いと思います。